海外での不動産売買について。

海外での不動産売買は、賃貸不動産と異なり、さまざまな制約がある国が多いとされています。
その制約とは、主に登記の問題となります。

一般的に、建物に関しては外国人名義(日本国籍)であっても登記できるケースが多いです。
ところが、東ヨーロッパ、アジア諸国、さらに南太平洋諸国の多くの国で、土地の購入ができなかったり、登記が禁止されている場合がよくあります。
さらに、別の例としてもオーストラリアではオーストラリア国民以外の外国人は中古住宅の購入ができない、さらにマレーシアで住宅を購入する際には500万円以上でなければならないといった制約も多くなっています。

そこで、外国人でも海外で不動産を購入するときに利用されるのが”リース契約”です。
リース契約は、あらかじめ購入代金を支払って分譲会社と長期的なリース契約を結ぶものです。
土地登記をする必要がありませんし、建物部分の登記だけならできる場合もあります。

ただし、いかんせん外国の不動産業者ですので市場動向をつかみにくくなっています。
万が一、分譲会社が将来倒産してしまうとさらなるトラブルを招いてしまう恐れもあります。
さらにその分譲会社そのものの信用度も調べにくいという難点もあります。

そのため、リース契約を結ぶ際は国際弁護士などに依頼して法的な検討を行う必要があるといえるでしょう。

Category: 土地・建物
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